tag:te-nen.kazumino.net,2007://3 2007-09-24T04:43:23Z 定年退職後の生活に不安はないですか？年金や保険の手続きから確定申告、雇用保険まで、老後の様々な生活情報です。 Movable Type 3.33-ja tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.328 2007-09-24T04:30:56Z 2007-09-24T04:43:23Z

医療・介護サービスが連携した高齢者向け施設を運営するグリーンフォレスト（東京都中...

おすすめ美容形成★☆★☆★☆ ☆★☆レーシックで視力回復・視力矯正★☆★ ★☆★☆★☆関東deキャッシング★☆★☆★ ☆★☆★☆★関西deキャッシング☆★☆★☆ 学生がお金を借りるなら学生ローンのお店で！ ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.327 2007-07-16T04:56:12Z 2007-07-16T05:12:25Z

社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割...

社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。 １０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。 全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。 社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。 幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。 福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日～０６年８月１５日）を示した。 それによると、００～０６年に再就職したのは１０１人。 「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）、「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めた。 公益法人で、１０人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」（１４人）と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」（１２人）だった。 多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で（社保庁時代の）肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。 天下った職員はほとんどが６０歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。 厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。 中央省庁の幹部職員の再就職状況は０１年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年１回公表される。 先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも１１年までに全面禁止される。 しかし社保庁改革関連法により、同庁は１０年１月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。 柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。 ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都）の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。 くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。 2007年7月11日　毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000015-mai-soci 社会保険庁が2010年1月から、「日本年金機構」に変わる必要性は何でしょう？ またこれで余計な税金がかなり使われることになります。 今の組織のままでは改革ができないのでしょうか？ 記事にもあるように、幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、今までのような「公的」組織ではなくなるのをいいことに、もっと怪しい組織になりかねなません。 ホントに新たな厳しい公表ルールの策定が必要です。 また「天下り」に関して言えば、公務員制度改革関連法で再就職のあっせんが「官民人材交流センター」に一元化？！ ふざけてませんか？ 民間は全部自分でハローワークへ行って就職活動するんですよ。 何で公務員だけ特別に再就職のあっせんを受けられるんでしょう？ 毎日毎日嫌なニュースが多いですね。]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.308 2007-06-08T18:00:11Z 2007-06-08T19:00:20Z

年金記録と同様に、個人の保険料の納付記録がある保険が「雇用保険」である。 この保...

年金記録と同様に、個人の保険料の納付記録がある保険が「雇用保険」である。 この保険は、基本的に離職しなければ適用されることがないので、年金ほど身近な存在ではないが、個人のコードで管理されているため、今回年金で起ったような記録の不具合が発生している可能性もあるのだ。実際的には要注意である。 「介護保険」でも不正が発生しているようである。 この際、厚生労働省所管の保険業務に対し徹底的なメスを入れる必要があるのではないだろうか。 健康保険・医療保険は、個人負担が３割となって、その財政は好転しているといっても、高齢化社会の下での医療保険は、多く面での問題を抱えている。 「組合健康保険」はともかく、多くに事業所が加入している「政府管掌健康保険」はいつ赤字に転落しても不思議ではない。 また、自治体の「国民健康保険」も同様だ。 患者は、医者の指示のままに、検査を受け、投薬され、手術もされるのだ。 そこには、患者の意志が入る余地は無い。 効率的に空きベッドを作らないように管理される病院、徹底的な管理下では、患者は「金の卵を産むニワトリ」としての扱いでしかない。 医は算術の世界である。 その中で、勤務医の過重労働問題等もある、時間的にコントロールする事が難しく効率的でない小児科や産科は、どんどんとなくなっている。 保険点数の高い機器を使用する検査や手術、そして新薬の投薬は、増えているのだ。 同じような構造が、介護保険にもある。 医療保険や介護保険は、点数をどんどんと上げて請求することができる。 それが、今回のコムスンの問題で徐々に明らかになりつつあるようだ。 働く従業員すべてが対象である「労働者災害補償保険」は、その適用を事業者が巧妙にすることによる「労災隠し」が現実的に存在している。 特に非正規労働者への適用は、本人もその意識がない場合や､言うことにより仕事がしにくくなるのを懸念して、職場での労災事故であっても労災にしない場合もあるようだ。 労災保険の適用が増えれば保険料も上がるし、職場の安全管理体制などのチェックもある。 事業者にとっては辛いことなのだ。 年金記録や雇用保険の問題では、過去に於いては事業が適用事業であっても加入していない場合も存在するし、脱退もある。 個人の意識的な確認が常に必要なのである。 今回の年金記録では、厚生年金では自分自身の職歴の把握が大切だ。 国民年金では親が負担している場合も存在する。 全ての情報を個人で先ずは把握しておく必要がある。 それから、社会保険事務所や職業安定所への確認である。 それがないと、時間ばかりがかかることになる。 様々な問題を抱える厚生労働行政であるが、国民に直結した問題ばかりである。 年金問題は、まだまだ根深い問題が存在する。 社会保険庁の解体や共済年金の統合により、完全に一括される年金となって終わりではないのだ。 現実に発生している年金未納期間の解決もしなければならない。 決してその財政は、安定してはいないのである。 年金そのものを根本的に見直す時が来ると思われる。 医療・介護・雇用・労災の各保険については、それぞれが抱える大きな問題のひとつは、企業・事業者との癒着体質であろう。 病気（お客さま）がなくなれば、医者・病院(保険)はいらない。 医療が高度化すればするほど、患者（お客さま）は増えるのである。 自然増加ではなく、作り出さなくてはならないのだ。 そうでないと維持できない。 設備投資をした部分の確実な回収は必要なのである。 雇用保険では、労働者派遣や障害者・高齢者の就業、企業への各種助成金などの問題もある。 もぐら叩き的に、出てくる問題をつぶすのではなく、膿は徹底的に出すことが一番大切なことだと、私は考える。 有識者会議や第三者機関といっても、その現実を完全に知っている方々で構成される訳ではない。 国民が疑問に思ったことを大きな声で言わなくては、その構造的な問題は改善されないし、届かないのである。 決してその場しのぎを許してはならない。 長年の場当たり的な対応で招いた結果がこの年金記録問題ということを忘れてはならない。 とともに、本当に必要な医療・介護・保険・年金とは何かを、原点に戻っての検討が要ると、考える 2007年06月08日 ライブドア・ニュース http://news.livedoor.com/article/detail/3191455/ これからの日本が抱える様々な問題を凝縮したような記事です。 今回のコムスンの事件は介護保険制度の抱える矛盾が具体的に表れた形のものでした。 民間体質（資本主義的考え）と福祉の倫理（共産主義的考え）は、なかなか融合できにくいかもしれません。 努力して頑張って結果を出した人が勝つ世界が民間です。 逆に、人は皆平等で助け合っていくのが福祉の考えです。 だからといって、今回のコムスンの事件のように法を犯して事業運営をやることはゆるされません。 しかし、介護保険制度が改正して民間企業が参入してきた時に、いつかはこんなことが起こるのではないかと思っていました。 日本の社会に談合や贈収賄があるのと同じです。 戦後、競争社会で勝ち残っていくために、言い換えると「バレなければ」・「結果が出れば」良いという競争社会が現在の日本の社会を作り上げてきたのです。 悪いことはいけませんが「競争に勝つために違法性なことも行ってきた」、それが今までの日本の文化です。 年金問題を含めて、この体質は２～３回世代交代して変えていかなくては治らないでしょう。]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.221 2007-03-24T13:34:58Z 2007-03-24T15:30:30Z

厚生労働省は24日、社会保険庁廃止に伴い2010年1月に発足予定の「日本年金機構...

社会保険庁廃止に伴い2010年1月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。 分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。 ただ、1964年以降は発動された例がなく、実際に適用できるかは不透明だ。 日本年金機構は社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社会保険庁改革法案に定められた。 社会保険庁をいったん退職した職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。 不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。 2007年3月24日（時事通信）Yahoo!ﾆｭｰｽ より 確かに「不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い」のには納得だが、真面目に働いていて新しい法人に採用されず、配置が決まらないからクビ！っていうのは痛いですね。 対象者がどれくらいいるかわかりませんが、家族にもデカい影響がありますよ。]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.220 2007-03-16T13:30:55Z 2007-03-24T15:17:07Z

●支給額 雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。...

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。 この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。 基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。 （平成18年8月1日現在） 30歳未満 6,395円 30歳以上45歳未満 7,100円 45歳以上60歳未満 7,810円 60歳以上65歳未満 6,808円 ハローワークインターネットサービスより 「賃金の低い方ほど高い率になっています」ってところがミソですね。 失業中の皆様！頑張って就職活動しましょう！！]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.219 2007-03-14T22:10:32Z 2007-03-24T15:13:39Z

●不正受給 偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場...

ハローワークインターネットサービスより ひえぇ～っ！怖いですねぇ～・・・ 不正はいけません！ ルールは守りましょう！！]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.218 2007-03-14T14:37:59Z 2007-03-24T15:11:32Z

●受給期間 雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所...

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。 ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。 なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年－30日及び3年－60日となります。 この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1ヵ月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。） ※なお再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。 ハローワークインターネットサービスより 一生の間に失業給付を一度も受けない人もたくさんいますよね。 一応「雇用保険」なんで、ある意味保険と思えばそんな場合もあるハズ。]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.188 2007-03-14T00:33:21Z 2007-03-23T12:52:40Z

政府は３月１３日、社会保険庁改革関連法案を閣議決定した。 （１）社会保険庁解体後...

社会保険庁改革関連法案を閣議決定した。 （１）社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ新組織「日本年金機構」は、職員身分が民間人である非公務員型の公法人 （２）公法人の業務は可能な限り民間委託 （３）悪質滞納者の強制徴収は国税庁に委任－などが柱。 民間委託する業務範囲は、法案成立後に内閣官房に有識者による第三者機関を設置して決定する。 新組織への移行は平成２２年１月の予定。 政府・与党は今国会中の成立を目指す。 社会保険庁解体後の年金業務は、国の年金に対する財政責任や管理責任を明確にするため、厚生労働相が公法人の理事長や監事を任命して事業計画を提出させるほか、年金特別会計も厚労省に移す。 公法人は年金支給額の決定や年金記録の保管業務を担当、一般的な保険料徴収や年金相談などが民間委託される見通しだ。 地方組織は現在、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局を全国１０カ所程度のブロック機関に再編し、各地域の社会保険事務所は「年金事務所」に改める。 公法人の職員採用にあたっては、旧社会保険庁職員がそのまま移行とはならないよう第三者機関が審査。 公法人職員と業務委託先企業の社員は年金業務への信頼性を保つため「みなし公務員」として守秘義務を課す。 公法人が年金関連事業に使った年金保険料や税金は、使途内訳をホームページなどで公開する。 ≪社会保険庁改革関連法案の骨子≫ 一、年金業務を「日本年金機構」に引き継ぐ 一、公法人の業務は可能な限り民間委託 一、公法人の理事長は厚生労働相が任命。役職員は刑法などの罰則の適用では「みなし公務員」 一、役職員には退職後も含め守秘義務。業務を受託した者も同様。違反には罰則を設定 一、悪質な滞納者に対する徴収を国税庁に委任 一、クレジットカードでの保険料納付を可能とする 2007年3月13日（産経新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より とうとう「社会保険庁」が民間型に。 国民の不安は完全に払拭されたわけじゃないけど、今までよりはいいかぁ～って感じです。 その法人運営の透明性を確保しとかないと、また繰り返すぞ。]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.189 2007-03-13T22:22:34Z 2007-03-23T12:56:52Z

厚生労働省は１３日の与党年金改革協議会で、年金一元化法案に盛り込む、パート労働者...

年金改革協議会で、年金一元化法案に盛り込む、パート労働者の厚生年金適用拡大に関する同省案を提示した。 パートに対し、労働時間面の加入基準を「週２０時間以上」に引き下げるとしている。 ただ、労使折半の保険料負担が増える経済界の反発を避けるため施行を１０年１月以降とした。 2007年3月13日（毎日新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より 政府も国民の顔色うかがいながら、経済界にも気を遣う法案を考えなきゃならないですね。 今年は統一地方選、参議院選があるから、いろんな方面にあたりさわりなく進める努力はチラチラ見えてるよ。]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.203 2007-03-13T12:45:26Z 2007-03-23T14:14:01Z

③ ６０歳から増やせる　任意加入 ● 老齢基礎年金は、２０歳から６０歳になるまで...

年金は、２０歳から６０歳になるまで４０年間保険料を納付しなければ、満額の年金を受け取ることができません。 　老齢基礎年金額（満額）　＝　７９２，１００円（平成１８年度の年額） 例えば、保険料の納付済期間が３０年間の場合は、満額の４分の３の年金額となります。 　 ● 国民年金保険料の納め忘れなどにより、保険料の納付済期間が４０年間に満たない場合は、６０歳から６５歳になるまでの間に国民年金に任意加入して、満額の年金に近づけることができます。 （「あなたも年金を増やしませんか？」（PDF245kb）もご参照ください。） ※ 老齢基礎年金を繰り上げ請求した場合は、任意加入はできません。 　 ★ なお、老齢基礎年金を受給するためには、保険料の納付済期間や保険料の免除期間等が２５年以上必要ですが、この要件を満たしていない場合は７０歳になるまで任意加入ができます（ただし、昭和４０年４月１日以前に生まれた方に限られます）。 　 ★ また、海外に在住する日本国籍の方も国民年金に任意加入することができます。 海外在住の方の任意加入について、詳しくは、日本国民年金協会ホームページをご覧ください。 　 ● 任意加入のお申込窓口は、お住まいの市区役所・町村役場です。 社会保険庁ＨＰより]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.217 2007-03-12T21:13:51Z 2007-03-24T15:17:43Z

●受給要件 雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあ...

雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。 （1）ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。 ・病気やけがのため、すぐには就職できないとき ・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき ・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき ・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき （2）被保険者別 ＜一般被保険者の場合＞ 離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヵ月以上あること。 ＜短時間労働被保険者の場合＞ 離職の日以前1年間に短時間労働被保険者であった期間と1年間を合算した期間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満12ヵ月以上あること。 （注）離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が（1）、（2）と異なる場合があります。 ハローワークインターネットサービスより こんな要件は厳しくチェックしてもらいたいものです。 しかし、チェックする側の元締めである社会保険庁の不祥事が多々発覚した時期は説得力なかったんだろうなぁ。]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.216 2007-03-12T13:09:18Z 2007-03-24T14:59:20Z

●基本手当とは… 雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し...

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。 雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。 特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。 ※公共職業訓練等を受講する場合 ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。 この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。 なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。 ハローワークインターネットサービスより 公共職業訓練って受講する人どれくらいいるんだろう？ 職業安定所長が必要と認める場合ってどんな時なんだろう・・・]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.202 2007-03-11T16:15:47Z 2007-03-23T14:10:19Z

② 選んで増やせる　国民年金基金 ● 国民年金を納付している第１号被保険者が任意...

年金基金 ● 国民年金を納付している第１号被保険者が任意で加入することができる公的な年金制度です。 　 ● 国民年金基金は、国民年金法に基づき厚生大臣（設立当時）の認可を受けた公的な法人です。都道府県ごとに設置された「地域型基金」と職種別に設立された「職能型基金」があります。 ※ 運営は社会保険庁ではありません。 　 ● 国民年金基金は、ライフプランに応じて加入口数や年金の種類を選択することができます。 特徴①　⇒ 月々の掛金は将来も一定 特徴②　⇒ 国民年金保険料と同じく、基金掛金の全額が社会保険料控除の対象 特徴③　⇒ 年金額がいまからわかる 　 ● 詳しくは、国民年金基金連合会ホームページをご覧ください。 社会保険庁ＨＰより]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.201 2007-03-11T14:55:23Z 2007-03-23T14:05:00Z

① ちょっと増やせる　付加年金 ● 第１号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料...

年金 ● 第１号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。 付加保険料は、月額４００円です。 付加年金の受給額は、２００円×付加保険料納付月数です。 　 ★ 例えば、付加保険料を１０年間納付した場合 付加保険料　⇒　４００円×１０年（１２０月）＝４８，０００円 付加年金額　⇒　２００円×１０年（１２０月）＝２４，０００円（年額） 付加年金を２年間受給すると納付した付加保険料総額と同額となります。 ※ 上記の付加年金額は、６５歳から受給した場合の年金額です。 　 ● 付加年金は、任意加入です。 お申込窓口は、お住まいの市区役所・町村役場です。 ※ 付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金です。 ※ 付加年金は定額のため、物価スライド（増額・減額）はありません。 ※ 国民年金基金に加入中の方は、付加年金に加入することはできません。 ※ 付加保険料は、納付期限を過ぎると納付できません。納付期限は翌月末日（休日・祝日の場合は翌営業日）です。 社会保険庁ＨＰより]]> tag:te-nen.kazumino.net,2007://3.215 2007-03-10T22:05:51Z 2007-03-24T14:53:01Z

○雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。 （労働者を雇用する事業は、原則とし...

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。 （労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます） ○雇用保険は・・・ (1) 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給 (2)失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。 ハローワークインターネットサービスより なんだかんだいって恵まれていますよね。 この制度にかこつけて、何度も給付をもらっている人もいるようですし。 確かに仕方なく給付を受けている人もゼロじゃないから、その線引きは難しいですけどね。]]>