社会保険庁幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下りは [定年退職後の年金・保険の手続き] でご覧下さい！

社会保険庁幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下り

社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。
１０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。
全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。
社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。
幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。

福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日～０６年８月１５日）を示した。
それによると、００～０６年に再就職したのは１０１人。
「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）、「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めた。
公益法人で、１０人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」（１４人）と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」（１２人）だった。
多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で（社保庁時代の）肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。

天下った職員はほとんどが６０歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。
厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。

中央省庁の幹部職員の再就職状況は０１年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年１回公表される。
先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも１１年までに全面禁止される。
しかし社保庁改革関連法により、同庁は１０年１月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。

柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。
ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都）の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。
くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。

2007年7月11日　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000015-mai-soci

社会保険庁が2010年1月から、「日本年金機構」に変わる必要性は何でしょう？
またこれで余計な税金がかなり使われることになります。
今の組織のままでは改革ができないのでしょうか？
記事にもあるように、幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、今までのような「公的」組織ではなくなるのをいいことに、もっと怪しい組織になりかねなません。
ホントに新たな厳しい公表ルールの策定が必要です。
また「天下り」に関して言えば、公務員制度改革関連法で再就職のあっせんが「官民人材交流センター」に一元化？！
ふざけてませんか？
民間は全部自分でハローワークへ行って就職活動するんですよ。
何で公務員だけ特別に再就職のあっせんを受けられるんでしょう？
毎日毎日嫌なニュースが多いですね。