もぐら叩きではすまない状況。保険にからむ心配あれこれ。
年金記録と同様に、個人の保険料の納付記録がある保険が「雇用保険」である。
この保険は、基本的に離職しなければ適用されることがないので、年金ほど身近な存在ではないが、個人のコードで管理されているため、今回年金で起ったような記録の不具合が発生している可能性もあるのだ。実際的には要注意である。
「介護保険」でも不正が発生しているようである。
この際、厚生労働省所管の保険業務に対し徹底的なメスを入れる必要があるのではないだろうか。
健康保険・医療保険は、個人負担が３割となって、その財政は好転しているといっても、高齢化社会の下での医療保険は、多く面での問題を抱えている。
「組合健康保険」はともかく、多くに事業所が加入している「政府管掌健康保険」はいつ赤字に転落しても不思議ではない。
また、自治体の「国民健康保険」も同様だ。
患者は、医者の指示のままに、検査を受け、投薬され、手術もされるのだ。
そこには、患者の意志が入る余地は無い。
効率的に空きベッドを作らないように管理される病院、徹底的な管理下では、患者は「金の卵を産むニワトリ」としての扱いでしかない。
医は算術の世界である。
その中で、勤務医の過重労働問題等もある、時間的にコントロールする事が難しく効率的でない小児科や産科は、どんどんとなくなっている。
保険点数の高い機器を使用する検査や手術、そして新薬の投薬は、増えているのだ。
同じような構造が、介護保険にもある。
医療保険や介護保険は、点数をどんどんと上げて請求することができる。
それが、今回のコムスンの問題で徐々に明らかになりつつあるようだ。
働く従業員すべてが対象である「労働者災害補償保険」は、その適用を事業者が巧妙にすることによる「労災隠し」が現実的に存在している。
特に非正規労働者への適用は、本人もその意識がない場合や､言うことにより仕事がしにくくなるのを懸念して、職場での労災事故であっても労災にしない場合もあるようだ。
労災保険の適用が増えれば保険料も上がるし、職場の安全管理体制などのチェックもある。
事業者にとっては辛いことなのだ。
年金記録や雇用保険の問題では、過去に於いては事業が適用事業であっても加入していない場合も存在するし、脱退もある。
個人の意識的な確認が常に必要なのである。
今回の年金記録では、厚生年金では自分自身の職歴の把握が大切だ。
国民年金では親が負担している場合も存在する。
全ての情報を個人で先ずは把握しておく必要がある。
それから、社会保険事務所や職業安定所への確認である。
それがないと、時間ばかりがかかることになる。
様々な問題を抱える厚生労働行政であるが、国民に直結した問題ばかりである。
年金問題は、まだまだ根深い問題が存在する。
社会保険庁の解体や共済年金の統合により、完全に一括される年金となって終わりではないのだ。
現実に発生している年金未納期間の解決もしなければならない。
決してその財政は、安定してはいないのである。
年金そのものを根本的に見直す時が来ると思われる。
医療・介護・雇用・労災の各保険については、それぞれが抱える大きな問題のひとつは、企業・事業者との癒着体質であろう。
病気（お客さま）がなくなれば、医者・病院(保険)はいらない。
医療が高度化すればするほど、患者（お客さま）は増えるのである。
自然増加ではなく、作り出さなくてはならないのだ。
そうでないと維持できない。
設備投資をした部分の確実な回収は必要なのである。
雇用保険では、労働者派遣や障害者・高齢者の就業、企業への各種助成金などの問題もある。
もぐら叩き的に、出てくる問題をつぶすのではなく、膿は徹底的に出すことが一番大切なことだと、私は考える。
有識者会議や第三者機関といっても、その現実を完全に知っている方々で構成される訳ではない。
国民が疑問に思ったことを大きな声で言わなくては、その構造的な問題は改善されないし、届かないのである。
決してその場しのぎを許してはならない。
長年の場当たり的な対応で招いた結果がこの年金記録問題ということを忘れてはならない。
とともに、本当に必要な医療・介護・保険・年金とは何かを、原点に戻っての検討が要ると、考える
2007年06月08日 ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3191455/
これからの日本が抱える様々な問題を凝縮したような記事です。
今回のコムスンの事件は介護保険制度の抱える矛盾が具体的に表れた形のものでした。
民間体質（資本主義的考え）と福祉の倫理（共産主義的考え）は、なかなか融合できにくいかもしれません。
努力して頑張って結果を出した人が勝つ世界が民間です。
逆に、人は皆平等で助け合っていくのが福祉の考えです。
だからといって、今回のコムスンの事件のように法を犯して事業運営をやることはゆるされません。
しかし、介護保険制度が改正して民間企業が参入してきた時に、いつかはこんなことが起こるのではないかと思っていました。
日本の社会に談合や贈収賄があるのと同じです。
戦後、競争社会で勝ち残っていくために、言い換えると「バレなければ」・「結果が出れば」良いという競争社会が現在の日本の社会を作り上げてきたのです。
悪いことはいけませんが「競争に勝つために違法性なことも行ってきた」、それが今までの日本の文化です。
年金問題を含めて、この体質は２～３回世代交代して変えていかなくては治らないでしょう。
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