配転先ない職員解雇へ＝社保庁の新法人移行時－厚労省方針は [定年退職後の年金・保険の手続き] でご覧下さい！

配転先ない職員解雇へ＝社保庁の新法人移行時－厚労省方針

厚生労働省は24日、社会保険庁廃止に伴い2010年1月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。
分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。
ただ、1964年以降は発動された例がなく、実際に適用できるかは不透明だ。

日本年金機構は社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社会保険庁改革法案に定められた。
社会保険庁をいったん退職した職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。
不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。

2007年3月24日（時事通信）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

確かに「不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い」のには納得だが、真面目に働いていて新しい法人に採用されず、配置が決まらないからクビ！っていうのは痛いですね。
対象者がどれくらいいるかわかりませんが、家族にもデカい影響がありますよ。