退職金の税金については [定年退職後の年金・保険の手続き] でご覧下さい！

退職金の税金について

退職金にも税金がかかります。
長年勤務してきた報償的なものだし、退職後に大事な資金となるのに何故？という想いが生じるものですが、退職金には税金がかかります。
退職金には所得税と住民税がかかります。
ただ、退職金の性質を考慮した緩やかな課税となっているので、多少は救われます。
退職金の税金のゆるやかな課税というのは、退職金所得控除と2分の1課税です。
退職金の税金の課税される金額の計算は下記のようになっている。
（退職金の金額－退職所得控除額）×2分の1
退職金の税金の控除額
勤続年数20年以下・・・40万円×（勤続年数）
勤続年数20年超・・・800万円＋｛70万円×（勤続年数-20年）｝
対処金税金のゆるやかな課税として、大きいのが、退職所得控除ですね。
この計算での勤続年数に端数がある場合は、たとえ1日でも1年として計算します。
勤続年数に関わらず、最低80万円の控除があり、この金額までは、退職金の税金はかかりません。
退職金の税金は、障害者となったことに起因して退職する場合は、さらに100万円の控除があります。
退職金の税金の計算例
退職金の税金の具体的計算例として、30年間勤務した場合、退職所得控除額は、
＝800万円＋｛70万円×（30年-20年）
＝800万円＋700万円
＝1500万円
です。
この退職金の税金の控除額が少ないと感じるか、結構多いなと感じるかはわかれると思いますが。
退職金の税金の退職所得控除額が、1500万円となるので、それ未満であれば、所得税も住民税もかからず無税となります。

[ 退職ナビ 定年退職者のためのお金と手続きの不安解消ガイド ] より

誰がどういう基準で決めたのかわかりませんが、ややこしいですね。
頭のいい人が政治や経済のしがらみの中で、当たり障りのないところで決めたのかとも思えますが、わかりにくいものです。
知る人ぞ知る知識ですな。