確定申告で税金が戻ってくる？
税金関連の手続きについては、会社に勤めている間は会社で年末調整をしてくれていたので自分で税金の申告をする必要がありませんでした。
しかし、退職後は自分で手続きを行わなければなりません。
退職後に税金の申告をしなければいけないかどうかの判断は、自分でしなければなりませんが、払いすぎた税金は戻ってきますよ。
手続き方法は、確定申告の期間中に税務署へ行き申告を行います。
定年後に再就職しない場合は確定申告をしなければ還付されませんのでご注意ください。
年内に再就職が決まった人は新しい会社が年末調整を してくれるので確定申告をする必要はありません。
所得税分が給与天引きで収めすぎている場合が多いので、確定申告の手続きをすると戻ってくるケースがあります。
住民税は前年の所得に対して課税される税金で都道府県民税と市町村民税が合算されて請求されます。
住民税は後払いシステムですので、前年の所得に対して課税されます。
１月から１２月までの１年間の所得に対して翌年の６月から翌々年の５月にかけて支払うシステムになっています。
退職した翌年の住民税は退職した年の給与にかかるので、退職した後でも住民税の支払いを求められることになります。
退職金は退職後の生活を支える大事な資金源です。
よって、他の所得に比べて税制面で有利に扱われています。
退職所得控除を受けるための書類は勤務先で用意してくれます。
「退職所得の受給に関する申告書」で申告を行ってください。
納税方法は、退職した時期によって異なります。
退職日が年始めの１月から４月末までの人は、最後の給料から天引きされます。
退職日が６月から１２月末までの人は、最後の給料からの一括天引きされるか、翌年に市役所か町村役場に分割納付するかを選択できます。
確定申告をしなければならない対象者は以下の通りです。
・年の途中で会社を辞めて年内に再就職を決めていない人
・サラリーマンでも年収が２０００万円以上の人
・給与を２箇所以上から受けている人
・利子や配当などの所得が２０万円以上の人
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