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日本年金機構法案の概要①

Ⅰ.趣旨
○公的年金制度は、全国民の強制加入を前提に、世代間扶養と所得再分配を行う仕組みであり、安定的な運営のためには、国民の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠である。
○このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の年金公法人を設置し、厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担わせることとする。
○この年金公法人においては、
・能力と実績に基づく職員人事の徹底
・民間企業へのアウトソーシングの推進
等により、サービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。

社会保険庁HPより