社保庁解体も決まる　改革関連法案を閣議決定は [定年退職後の年金・保険の手続き] でご覧下さい！

社保庁解体も決まる　改革関連法案を閣議決定

政府は３月１３日、社会保険庁改革関連法案を閣議決定した。
（１）社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ新組織「日本年金機構」は、職員身分が民間人である非公務員型の公法人
（２）公法人の業務は可能な限り民間委託
（３）悪質滞納者の強制徴収は国税庁に委任－などが柱。
民間委託する業務範囲は、法案成立後に内閣官房に有識者による第三者機関を設置して決定する。
新組織への移行は平成２２年１月の予定。
政府・与党は今国会中の成立を目指す。

社会保険庁解体後の年金業務は、国の年金に対する財政責任や管理責任を明確にするため、厚生労働相が公法人の理事長や監事を任命して事業計画を提出させるほか、年金特別会計も厚労省に移す。
公法人は年金支給額の決定や年金記録の保管業務を担当、一般的な保険料徴収や年金相談などが民間委託される見通しだ。

地方組織は現在、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局を全国１０カ所程度のブロック機関に再編し、各地域の社会保険事務所は「年金事務所」に改める。

公法人の職員採用にあたっては、旧社会保険庁職員がそのまま移行とはならないよう第三者機関が審査。
公法人職員と業務委託先企業の社員は年金業務への信頼性を保つため「みなし公務員」として守秘義務を課す。
公法人が年金関連事業に使った年金保険料や税金は、使途内訳をホームページなどで公開する。

≪社会保険庁改革関連法案の骨子≫

一、年金業務を「日本年金機構」に引き継ぐ
一、公法人の業務は可能な限り民間委託
一、公法人の理事長は厚生労働相が任命。役職員は刑法などの罰則の適用では「みなし公務員」
一、役職員には退職後も含め守秘義務。業務を受託した者も同様。違反には罰則を設定
一、悪質な滞納者に対する徴収を国税庁に委任
一、クレジットカードでの保険料納付を可能とする

2007年3月13日（産経新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

とうとう「社会保険庁」が民間型に。
国民の不安は完全に払拭されたわけじゃないけど、今までよりはいいかぁ～って感じです。
その法人運営の透明性を確保しとかないと、また繰り返すぞ。