社保庁廃止、新名称は「年金センター」などが候補
政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の全容が16日、明らかになった。社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称については、「日本年金センター」「日本年金機構」などの案を挙げた。安倍首相は近く、柳沢厚生労働相らと会い、新法人の名称を最終決定する。
現在の社保庁職員に関しては、〈1〉非公務員となって新法人へ再就職する〈2〉厚生労働省の他部署や他省庁へ転任する――などの選択肢を示し、拒否したり、新法人で不採用となったりした職員は解雇に相当する「分限免職」もありうるとした。社保庁の廃止と新法人の設立は、2010年1月となる予定だ。
法案は、社保庁廃止に伴い、公的年金に関する業務を新法人が引き継ぐ一方で、可能な限り業務を民間企業へ外部委託し、効率化することが柱だ。新法人の業務の一部を職員ごと、民間会社として切り離す「分割会社」や、能力給の採用などが盛り込まれている。
2007年02月17日 読売新聞より
いよいよ社会保険庁民営化が具体的になってきました。まだこれからも山あり谷ありするのでしょう。