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国民健康保険

国民健康保険（国保） - 市区町村が行っている。

国民健康保険組合 - 自営業であっても同種同業の者が連合して、国民健康保険組合を作ることが法律上認められている。
しかし、市町村国保の成立後（1959年）は、原則として新規設立を認めておらず、1972年の沖縄復帰以降は新規設立は1件もない。
国民健康保険は被保険者の払う保険料のほか、国庫支出金、都道府県支出金、組合保険からの老人保健拠出金や退職者給付拠出金などでまかなわれている。
年齢構成的に高齢者が多いため、保険料（保険税）は高く、市区町村によって大きな差がある。
国民健康保険の保険料は所得等によって保険料が変わり、その計算方法は以下のような場合が多い。

【保険料】＝【（前年世帯総所得－基礎控除額）×所得割保険料率】＋【均等割額×被保険者人数】＋
【世帯平等割額】

保険料率は各地方自治体によって異なるが、概ね5～10％程度である。
賦課限度額や保険料軽減制度が設定されていることが多い。
ここでは、仕組みについては組合健康保険（組合健保）と政府管掌健康保険（政管健保）を対象に記載する。
保険診療に際しては、組合健保や政管健保以外の健康保険も基本的に同一のルールに基づいている（医療機関を受診した際の本人の自己負担比率などの細部は異なる場合がある）。

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