社会保険庁の改革②
2006年2月には「健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し、この中で2008年10月からは政府管掌健康保険の扱いを新設の「全国健康保険協会」に移管することを盛り込み、また、2006年3月には「ねんきん事業機構法案」を国会に提出し、2008年10月に厚生労働省の特別の機関として「ねんきん事業機構」を設置して国民年金・厚生年金の業務を取り扱わせること、ねんきん事業機構の長となるポストの職名は「代表執行責任者」という官庁になじみの薄い名称とすること、などを盛り込んだ。
上記2法案のうち、「全国健康保険協会」を2008年10月に新設し、政府管掌健康保険の扱いを社会保険庁から同協会に移管する法案は国会で可決成立し、2006年6月21日に公布された。しかし、社会保険庁をねんきん事業機構に改組する法案は、不正免除問題により厚生労働委員会での審議がストップして、第164回国会閉会時に継続審議とする手続きがとられたが、第165回国会閉会時にはその手続きがとられず、廃案となった。
今後は、2006年12月14日の自民党・公明党による与党年金制度改革協議会での合意に基づき、社会保険庁を解体して非公務員型の公法人に移行させ、同法人に勤務する職員はいったん国家公務員を退職させた社会保険庁職員の中から厳正な審査を経て採用する、との方針に沿った具体案が検討されていく。なお、前記のとおり、政府管掌健康保険事業の運営を全国健康保険協会に移行させることは決定ずみである。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
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