未納率の増加に関して
年金未納問題のうち、年金保険料の未納率が増加しつつある問題は、公的年金制度・国民年金制度そのものに関わる問題である。
日本の年金保険制度は「国民皆保険」（20歳以上60歳未満）を標榜している。しかし、高齢化による給付総額の増大、少子化による納付総収入の減少により制度の先行きが不安視されるようになると、年金保険料の未納者が増加、年金制度の資金繰りをさらに苦しめるという悪循環を生んでいると思われているが、未納の分は将来の年金額から減額されるため将来的な年金財政への影響は少ないと考えられている。未納率は4割に達するといわれるが、未納率4割は国民年金第一号被保険者のみの数字であり、厚生年金等を合わせてみればそれほど未納率が高いというわけではなく、年金制度への影響がどの程度あるかについても議論の余地がある。これが年金未納問題である。未納は制度上許されないものであるもの（低所得者、学生など一定の条件を満たす一部の者を除く）であり、社会保険庁は強制徴収（滞納処分）に力を入れはじめたところである。なお、滞納処分については、国税徴収の例によって行われる。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
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