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雇用保険について

  • 失業等の給付について⑤
    ●支給額 雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。 この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合・・・続きを見る
  • 失業等の給付について④
    ●不正受給 偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。 更に、原則として、返還を命じた不・・・続きを見る
  • 失業等の給付について③
    ●受給期間 雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由に・・・続きを見る
  • 失業等の給付について②
    ●受給要件 雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。 （1）ハローワークに来所し、求職・・・続きを見る
  • 失業等の給付について①
    ●基本手当とは… 雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。 雇用保険の一般被・・・続きを見る
  • 雇用保険制度の概要について
    ○雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。 （労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます） ○雇用保険は・・・ (1) 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について・・・続きを見る
  • ハローワークでのサービスの概要
    (1)窓口での職業相談・職業紹介 就職に当たってのさまざまな相談をお受けしていますので、お気軽にご利用ください。 ハローワークでは、管轄地域だけでなく、近くのハローワークの求人についても公開していま・・・続きを見る
  • 基本手当以外の求職者給付
    公共職業訓練の受講の指示を受けた者に対する「受講手当」（職業訓練を受講した日１日あたり５００円）、「通所手当」（原則、公共交通機関の乗車料金の実費）が存在する。 公共職業訓練の受講指示を受けた者は、所・・・続きを見る
  • 雇用保険（失業給付）の問題点②
    厚生年金と雇用保険の併給についても指摘される。 厚生年金と雇用保険は別個の法律に基づき受給権を得るものとされているゆえ、 厚生年金と雇用保険の双方を併給すること自体に矛盾があると言うことはできない。 ・・・続きを見る
  • 雇用保険（失業給付）の問題点①
    失業認定が甘きに失するのではないかということが指摘される。 すなわち、仕事を探しているかどうかということを実質的に検証されることなく失業給付が行われているのが実情ではないかということである。 失業認定・・・続きを見る
  • 失業給付受給上限日数について③
    いわゆる「就職困難者」についても別段の日数が定められている。この場合の所定給付日数は１５０日～３６０日（離職時の年齢や被保険者であった期間で異なる）である。なお、離職理由による区別はない。 「就職困・・・続きを見る
  • 失業給付受給上限日数について②
    倒産、解雇による離職でなくとも、これらに準ずる理由により離職したと安定所長が認定した場合については、特定受給資格者となる。 例えば、賃金の未払いが続いたため退職した場合、過度の長時間労働が続いたため退・・・続きを見る
  • 失業給付受給上限日数について①
    「失業」状態にあれば無期限に給付がなされるのではなく、給付日数には上限が定められている。雇用保険金が支給される上限日数を「所定給付日数」という。 「所定給付日数」は、「失業状態であると認定されれば受給・・・続きを見る
  • 求職活動（認定要件）③
    「求職活動」という概念が導入されたのは、２００３年９月からである。 それまでは、仕事を探していたかどうかということについては厳密な確認を求めずに認定を行っていたが、雇用保険制度のありかたが見直される中・・・続きを見る
  • 求職活動（認定要件）②
    次の場合に限り下記の要件を満たせば認定となる。 給付制限が課せられない場合は、第1回目の認定日においては求職活動を1回行なっていればよい。（通常、雇用保険説明会に出席すれば認定となる） 給付制限が課・・・続きを見る
  • 求職活動（認定要件）①
    失業認定がされる要件として、「失業」状態にあるということに加えて、「求職活動」を所定の回数以上行っていることが必要である。「求職活動」とは、以下のものを指す。 求人への応募（公共職業安定所の紹介による・・・続きを見る
  • 失業給付の制限について③
    これらの事情に該当すると思われる場合については、事情を申述することにより正当な理由の有無についての判定を求めることとなる。「正当な理由の有無」については、給付される日数が増えるものではなく、「正当な理・・・続きを見る
  • 失業給付の制限について②
    ただし、次のような場合は、一身上の都合（自己都合）による離職であっても、給付制限は課せられない。「正当な理由のある自己都合退職」とみなされるのである。先述の「就職困難者」であっても、一身上の都合（自己・・・続きを見る
  • 失業給付の制限について①
    一身上の都合（自己都合）による離職、「重責解雇」で離職した者については、直ちには給付されず、1ヶ月から3ヶ月の期間をおいた後に給付がなされる。これを（雇用保険法33条による）「給付制限」という。 一身・・・続きを見る
  • 失業給付受給期間延長について②
    　公的機関が募集するボランティア活動（天災の被災地を支援するものなどが該当する）に参加する場合 職業に就くことができない期間として猶予が認められるのは、最大3年間である。したがって、本来の「受給期間・・・続きを見る
  • 失業給付受給期間延長について①
    雇用保険金を受給することができる期間を「受給期間」という。受給期間は離職日の翌日から1年間である。したがって、離職してから1年以上経過した日に失業していた日があった場合、給付日数が残っていたとしても受・・・続きを見る
  • 失業手当受給金額について
    失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのである。 基本手当日・・・続きを見る
  • 失業給付受給手続きの流れ③
    雇用保険受給中に就職（パートやアルバイトも含む）した場合において、「就業促進手当」が給付される場合がある。 「就業促進手当」は、「安定した」職業に就いた場合に支給される「再就職手当」、「安定していない・・・続きを見る
  • 失業給付受給手続きの流れ②
    失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。 「認定日」に給付を受けようと・・・続きを見る
  • 失業給付受給手続きの流れ①
    下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。 雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をす・・・続きを見る
  • 失業給付を受けるための要件
    事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。 ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態の・・・続きを見る
  • 雇用保険被保険者の種類
    被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。 退職金制度が適用される公務員は、退職金に・・・続きを見る
  • 雇用保険とは？
    雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。 雇用保険の保険者は「国」で・・・続きを見る